「コロナ禍の個人の家計実態調査」を実施

プレスリリース

株式会社マネーフォワード

公開日:2020/05/26

キャッシュレス決済の利用が増加、7割が「人や現金との接触によるウイルス感染予防」が目的

株式会社マネーフォワードは、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者7,827名を対象に、「コロナ禍の個人の家計実態調査」を実施しました。


 調査の結果、4割が「新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス決済を以前より利用するようになった」と回答し、そのうちの7割が、ウイルスへの感染予防を目的に利用しているということが分かりました。
 また、投資をこれまでしたことがない人のうち、10%が「新型コロナウイルスの影響で投資を始めた」と回答し、そのうち半数以上が、投資を始めた理由は「株価が下落したため」と回答しました。新型コロナウイルスによる株価下落が、投資を始めるきっかけとなったことが考えられます。





■お金の不安
 新型コロナウイルスの影響で、48%の人がお金に不安を感じていることがわかりました。不安を感じている人が一番不安に思うこととして、62%が「収入の減少」、18%が「資産の減少」を挙げました。新型コロナウイルスは、収入や資産に対してマイナスな影響を及ぼす可能性があることが考えられます。





 お金に不安を感じる人の約半数が、支出の見直しを行ったと回答しました。支出削減のために、固定費である、「携帯電話事業者の乗り換え・プランの見直し」を行った人が19%、「保険の見直し」を行った人が11%、一方、変動費(日頃の支出)である「食費を節約」した人が73%、「日用品費を節約」した人が63%という結果になり、固定費の見直しをする人が少なく、生活に必要な支出を節約する傾向にあることが分かりました。





■10万円の特別定額給付金の使い道
 10万円の特別定額給付金の使い道の1位は「生活費」、2位「預貯金」という結果になりました。特別定額給付金事業は、コロナ禍の経済対策を目的として施行されましたが、生活費に充てたり、今後のために貯めておきたいというニーズが高いことが分かりました。




■キャッシュレス決済の利用
 全体の40%が、新型コロナウイルスの影響でキャッシュレス決済を以前より利用するようになったと回答しました。
 キャッシュレス決済を利用するようになった人のうち、44%は「レジでの支払いを素早く済ませるため(接触時間を短縮させるため)」、27%が「現金に触れることによる新型コロナウイルス感染を防ぐため」と回答し、合計71%が感染防止を理由に以前よりもキャッシュレス決済を利用していることが分かりました。
 今後、感染拡大防止のため「新しい生活様式※1」への対応が続くことにともない、キャッシュレス決済の利用が、さらに増えることが予想されます。
※1 新しい生活様式:新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、厚労省が提言している生活様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html





■投資状況
 投資をこれまでしたことがない人のうち10%が「新型コロナウイルスの影響で投資を始めた」と回答しました。コロナウイルスの影響で投資を始めた人の理由として53%が「株価が下落したため」、33%が「将来が不安なため」と回答しました。投資を始めた人が購入した商品の1位は「国内株式」、2位「投資信託(外国・国内)」という結果になりました。
 新型コロナウイルスによる株価下落が、投資を始めるきっかけとなったことが考えられます。






■「コロナ禍の個人の家計実態調査」概要
実施時期:2020年5月15日(金)~5月18日(月)
調査対象:お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者7,827名
調査手法:インターネットを利用したアンケート調査
※各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。


■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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