【FP監修】学資保険の返戻率とは?2020年最新ランキング!

 専門家監修
公開日:2020/01/28
更新日:2020/02/21
【FP監修】学資保険の返戻率とは?2020年最新ランキング!
監修
山田静江先生

「昔に比べると、今は学資保険の返戻率が下がっているからソンする」と言われますが、返戻率とはいったいどんなものなのでしょうか。なぜ、いま返戻率は下がっているのでしょうか。返戻率の基本と返戻率を上げるテクニックについて、ファイナンシャル・プランナーの山田静江先生が解説します!

学資保険の返戻率とは?

そもそも学資保険とは、子どもが被保険者、親が契約者となり、FP計画的に保険料を支払うことで、満期時には満期保険金が受け取れる保険。親に万が一のことがあると、その後の保険料が免除されるという特徴もあります。この支払った保険料に対して受け取る保険料の割合が、いわゆる“返戻率”。同じ保険料であれば、返戻率が高いほど受け取れる金額が多く、返戻率が低いほど少なくなります。

近年は厳しい経済事情により、どの保険商品も返戻率は低くなっています。商品によっては元本割れの商品も出ています。だからこそ商品を選ぶ際は、必ず返戻率をチェックしましょう。返戻率の計算は、次の通りです。

返戻率=受取総額÷保険料払込総額×100(%)

たとえば100万円支払い、110万円受け取れるとすると、返戻率は110%ということ。返戻率が100%を超えると、支払った以上の金額が戻りますが、100%を下回ると支払った金額よりも少ない金額しか受け取れない=元本割れということ。かつては返戻率120%以上という商品もあったようですが、最近はどんなに高くても110%以下、商品によっては100%以下のものも少なくありません。とはいえ、100%を超えるものもあります。返戻率が100%を超えるものを選ぶのは基本です。

学資保険のメリットは?

返戻率が下がっているとはいえ、学資保険を利用するメリットはあります。

【1】「学費を貯める」という目的がはっきりしている

子どもに最もお金のかかる大学進学時に、満期保険金を確実に受け取れるのは大きなメリット。18歳満期で一括で受け取れるもの、22歳満期で分割で受け取れるもの、小学校、中学校、高校の入学時にお祝い金が出るタイプもあります。学資保険のお祝い金や満期保険金を受け取るタイミングは、大きくは3パターン。

①小学校・中学校・高校の入学時にお祝い金として受け取る
②18歳満期時に一括で満期保険金を受け取る
③22歳満期で大学在学中に分割して満期保険金を受け取る

「最近多いのが、22歳を満期に大学入学時に受け取り、その後、在学中に4回に分けて、トータル5回受け取るタイプ。18歳満期か22歳満期か、どちらがよいとは言えず、好みの問題です。18歳満期にして一括で受け取ると、使ってしまいそうな人は22歳満期にしておくとよいでしょう。お祝い金が出るタイプは、大学進学前に使ってしまい、あとで困る可能性があるので、あまりおすすめできません」(山田先生)

【2】途中解約は損をするので、使ってしまう危険がない

途中で解約すると“解約返戻金”が戻ってきますが、これまで支払った保険料の全額が戻ってくるわけではないので、元本割れしてしまいます。これは反対に言うと、途中で解約しにくいということ。簡単に解約して使いにくいのはメリットと言えるでしょう。また途中で解約せずにすむように、家計に負担なく払い続けられる保険料を設定しておくことも大切。

■解約返戻金とは■

解約返戻金とは保険契約が解約されたときに、契約者に払い戻されるお金のこと。契約者が支払った保険料の一部は、保険会社が将来支払うために積み立てたりするだけでなく、契約を維持する費用にあてたりするため、解約返戻金の金額は、払い込んだ保険料よりも少なくなることがあります。金額は保険期間、契約年齢、加入年数などで異なります。

【3】契約者が亡くなっても、満期保険金などが受け取れる

たいていの学資保険は契約者である親が保険期間中に死亡したら、それ以降の保険料の払い込みは免除され、満期時には満期保険金が支払われます。とはいえ、免除されないタイプもあるので、加入するときによく確認しておきましょう。
満期金の他に、親の死亡時から満期時まで年金が受け取れる“育英年金(養育年金)”タイプの学資保険もあります。ただし保障を厚くすると、戻るお金が少なくなる可能性があります。

【4】支払った保険料より、受け取る金額が多い場合がある

“返戻率”が100%を超えれば、支払った保険料より受け取る金額が多いということ。これは大きなメリットです。返戻率が100%を超える商品を選ぶのはもちろん、保険料の支払い方や払込期間、受取時期などを工夫して返戻率をアップさせることも重要です。

【5】節税効果がある

学資保険は生命保険の一種なので、生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて所得金額から差し引かれる所得控除のこと。所得控除が多いほど、課税対象となる所得の金額が減少し、所得税と住民税が軽減されます。つまり学資保険に加入していれば、税金が少し安くなるということ。学資保険は“一般生命保険料控除”の枠で最大4万円まで控除が受けられます。会社員は年末調整、自営業は確定申告で手続きすればOKです。“保険料控除証明書”を添えて申告しましょう。

「会社員でも年末調整で書類を出すのを忘れたら、住んでいる地域の税務署で確定申告すれば問題ありません。なお学資保険の加入時期が年末に近いと、保険料控除証明書が年末調整に間に合わず、翌年、自分で確定申告をしなければいけない場合もあります。また契約者は妻だけど、実質的に支払っているのは夫という場合は、夫の所得控除になります」(山田先生)

生命保険料控除の注意点は?

生命保険料控除には、以下のような“一般生命保険料控除”“介護医療保険料控除”“個人年金保険料控除”の3区分があります。

このうち学資保険は“一般生命保険料控除”の枠に入りますが、控除額には年間払込保険料の上限額があるため、死亡保険などに加入して限度額を超えていると、控除が受けられないので注意。所得税の場合、それぞれにつき4万円、合計12万円。住民税の場合、それぞれにつき2万8,000円、合計7万円が上限となります。

「学資保険に入る前に、死亡保険などで上限がいっぱいになっているケースもあります。その場合は、夫婦どちらか控除枠が残っているほうが学資保険に契約すると控除を受けられるでしょう。ただし控除目的で契約者を決めるのではなく、あくまでも“亡くなったら困るほう”が入るのは大前提です。また学資保険は死亡保障もついていますから、この機会に死亡保障を見直しましょう。夫婦が加入している保険を整理するよいチャンスですよ」(山田先生)

学資保険のデメリットは?

【1】途中で解約すると損をする

学資保険は途中解約すると、解約返戻金が戻ってきます。しかしメリット【2】で触れたように、支払った保険料から経費やそれまでの保障部分を差し引いて戻されるため、大きく損をする可能性があります。これが、いちばんのデメリットです。特に加入してからの時期が短いと、解約返戻金がかなり少なくなるので、よく考えてから加入しましょう

「途中で解約してお金を使ってしまう危険がないという意味ではメリットですが、長期間にわたってお金を自由に引き出せないと、何かの事情でまとまったお金が必要になったときに困るかもしれません。そういう意味ではデメリットですね」(山田先生)

■途中解約で多いパターンは?■

途中解約の理由に多いのは「家計が厳しくて保険料を支払えなくなった」「あとから契約内容がわが家に合わないことに気づいた」など。

「いちばん大切なのは、最後まで支払い続けられること。無理な金額設定で途中解約してしまうことほど、もったいないことはありません。保険料支払いを、月々1万円ベースで考えてほしいのはこのためです。児童手当はそのまま貯めれば200万円になりますので、児童手当を保険料にあてるのもよいでしょう。その場合、18歳満期の学資保険を15歳で払い終えれば、返戻率をアップさせることもできます」(山田先生)

学資保険は10年以上の長期間にわたり、続けていくもの。途中解約せずに済むよう、以下の項目について、しっかりと確認してから加入するようにしましょう。

・契約者は誰か
・子どもが何歳まで支払うのか
・月々の保険料はいくらか
・合計でいくら支払うのか
・満期保険金はいくらなのか
・受取時期はいつか(一括か分割か)
・保障内容はどんなものか

■もしも保険料が支払えなくなったら?■

保険料が支払えなくなっても、保険を継続する方法はあります。解約は最後の手段と考えて、まずは保険会社に相談してみましょう。払済保険や延長(定期)保険の場合、変更後、一定の期間内に所定の手続きをすれば、もとの契約に戻すことができます。また生活費が足りないときは、解約金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りられる“契約者貸付制度”も利用できます。返済期限がないので、つい借りっぱなしになりがちですが、借入利率は高いので、借りたら早めに返しましょう。

●自動振替貸付制度

保険会社が解約返戻金の範囲内で、自動的に保険料相当額を立て替える方法。ただし、未払いの保険料額よりも解約返戻率が多くなければ利用できません。また立てかえられた保険料には、保険会社所定の利息がつく点も注意。

●中途減額

減額する部分の契約を解約することで、支払う保険料を減らします。解約された部分について解約返戻金があれば支払われます。

●払済保険

保険料の払い込みを中止したときの解約返戻金で、養老保険かそれまでの保険と同種類の保険を、同じ保険期間のまま一時払いする方法。保険金額は減り、各種特約は消滅します。

【2】受け取ったお金に税金がかかることがある

学資保険の満期保険金には税金がかかる可能性があることもデメリットにあげられるでしょう。まず確認しておきたいのは「誰が保険料を払っているか」「誰が満期保険金を受け取るのか」。払う人と受け取る人が同じなら“所得税”、違うなら“贈与税”がかかります。また所得税のなかでも「どうやって受け取るか」でも変わり、一括で受け取るなら“一時所得”、年金で受け取ると“雑所得”になります。

①一括で受け取ると“一時所得”がかかる

18歳の大学入学時に満期保険金を一括で受け取ると、一時所得がかかります。一時所得の金額は、以下の通り。

受け取った満期保険金-支払った保険料や掛け金の総額-特別控除額(最大50万円)=一時所得

この金額をさらに1/2にした金額が課税対象となりますが、50万円までは控除されるので、満期保険金が多くても、ほとんど税金はかかりません。しかし、例えば返戻率110%の場合、満期保険金を600万円以上に設定すると、課税対象となる可能性があります。

たとえば…
[満期金200万円(返戻率110%)、支払った保険料総額が182万円の場合]

200万円-182万円-50万円=-32万円=0円

しかし満期金600万円になると……
[満期金600万円(返戻率110%)、支払った保険料総額が546万円の場合]

600万円-546万円-50万円=4万円

4万円×1/2=2万円=課税対象になる

➁年金で受け取ると“雑所得”がかかる

22歳満期など、大学在学中に分割して満期保険金=学資年金を受け取ると、雑所得がかかります。雑所得の計算式は次の通りです。ただし年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されています。

その年に受け取った学資年金-(学資保険の年額×払込保険料の合計額÷年金の総支給見込み額)=雑所得

たとえば…
[満期金200万円(返戻率110%)、4年間で50万円を分割で受け取る、支払った保険料総額が182万円の場合]

50万円-(50万円×182万円÷200万円)=4万5,000円

1年に4万5,000円の雑所得となります。ただし契約者が会社員の場合、給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要、源泉徴収されていなければ税金はかかりません。自営業の場合は、この所得も含めて確定申告で申告することになりますので、税金がかかります。

➂払う人と受取人が違うと“贈与税”がかかる

保険料を支払った人と満期保険金を受け取る人が違う場合は、贈与税が課税されます。たとえばパパが保険料を支払い、受取人は子どもやママ、あるいは祖父母が保険料を支払い、受取人を孫にするといったパターンの場合です。贈与税の計算は以下の通り。

(満期保険金-基礎控除110万円)×税率-控除額=贈与税

たとえば…
[夫が契約者、妻が受取人で、満期金200万円、税率10%、控除額0円の場合]

(200万円-基礎控除110万円)×10%-0円=9万円

契約者本人が受け取れば税金は0円なのに、受取人が違うと9万円もかかってしまうことがわかります。税金のことを考えると、保険料を払う人と受け取る人は、なるべく同一にしておいたほうがよいでしょう。「どうしても受取人を別にしたい」という場合は、満期金を含めた年間の贈与額が110万円以内にすれば、税金はかかりません。

*出典:国税庁「No.1755生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

【3】インフレリスクがある

インフレになると物価が上がり、相対的にお金の価値は下がります。物価が2%上がると、100円で買えたものが、102円になるということ。つまり100円の価値が下がっているのです。学資保険の場合、契約時に利回りが確定するため、加入後にインフレが進行すれば、実質的な資産価値は下がってしまいます。また契約時の学費より満期の学費のほうが高くなっている可能性があり、想定していた学資金では足りなくなる恐れもあります。

「インフレリスクに備えるなら、インフレに強い投資信託など組み合わせて積み立てていくのも手。たとえば月2万円貯めるなら、1万円は学資保険、もう1万円はつみたてNISAで積み立て運用することで、リスク分散にもなります」(山田先生)

学資保険の返戻率を高くする方法はある?

返戻率は、保険料の支払い方や受け取る時期によってアップさせることもできます。そのテクニックは次のとおり。

(1)保険料の支払いを早く終わらせる

保険料の支払いをいつ終わらせるかで返戻率は変わります。早く終えれば、返戻率は高くなり、遅ければ低くなります。お金に余裕があれば、18歳満期でも、15歳までなど短期で払い終えるとよいでしょう。児童手当を支払いに回し、18歳満期の保険を15歳で支払いを終了させるのもおすすめです。

(2)満期保険金を遅く受け取る

満期保険金を受け取る時期でも、返戻率は変わります。早く受け取れば低くなり、遅く受け取れば高くなります。これは保険金を長く預けるほど、運用できる期間が長くなるため。18歳満期よりも22歳満期のほうが返戻率は高くなります。小学校、中学校、高校の入学時にお祝い金が出るタイプは、満期よりも早くお金を受け取る分、返戻率は下がります。

(3)保障を減らす

同じ保険料でも保障が多いと、その分利回りが悪くなり、返戻率は下がります。返戻率の低い商品は、保障が多くついていることがあるので、保障を見直して減らすのも手。ただし返戻率が低くても、必要な保障が付帯されていることもあるので、じっくりと吟味して。

「返戻率を高くするには、上記3つの要件をクリアすればOKですが、くれぐれも返戻率のためだけに無理をしないように。早く払い終えるためには、資金に余裕がないと無理ですし、受け取りを遅くするには、必要な時期にお金がもらえないかもしれません。また保障もメリットのひとつです。返戻率と合わせて中身もしっかりと確認し、自分に合うものを選びましょう」(山田先生)

返戻率以外で選ぶときに注意すべきことは?

保険料

保険料は各社異なるので、しっかりとチェックを。さらに、加入する年齢や支払い方でも変わります。

年齢については、被保険者である子ども、契約者である親ともに年齢が低いほうが保険料は安くなります。

保険料の支払い方は、毎月支払う“月払い”、半年分ずつ年に2回支払う“半年払い”、1年分をまとめて支払う“年払い”のほか、将来の保険料の一部か全部をまとめて支払う“前納”(全保険期間分の保険料をまとめて支払うのが“全期前納”)、1回で保険料を支払う“一時払い”などがあります。まとめて支払うほど割引率が高くなると知っておきましょう。

受取時期

お祝い金や満期保険金を受け取るタイミングは、保険商品によってさまざまですが、大きく分けると、以下の3パターンです。

①小学校・中学校・高校の入学時にお祝い金として受け取る
➁18歳満期時に一括で満期保険金を受け取る
➂22歳満期で、大学時代に分割して満期保険金を受け取る

返戻率の高さは、③→②→①の順になりますが、いちばん重要なのは、受け取ったお金を必要なタイミングで教育費にあてられるかどうか

「やはり大学進学時にかなりお金がかかるので、大学入学のタイミングで満期金を受け取れるように満期を設定するのがベストでしょう。お祝い金のあるタイプは、手前でもらい、使ってしまう恐れがあります。あとで困らないためにも、お祝い金のないタイプのほうがベター。もしお祝い金がついているなら、18歳まで据え置きしましょう。18歳満期で一括で受け取るか、22歳満期で分割で受け取るか、どちらがよいかは好みの問題。一括で受け取ると使ってしまいそうなら、22歳満期にするとよいでしょうね」(山田先生)

そのほか、早生まれの子が入学準備に間に合うように17歳満期で受け取れるタイプ、また契約時だけでなく決まった期日に受け取れる商品もあります。どんな受け取り方ができるのか、保険会社ごとに比較してみましょう。

配当

配当とは、払込金額に対して余剰が生じた場合に戻されるもの。“有配当保険”は、運用や死亡率についてあらかじめ余剰金が発生するように保険料を設定し、のちに余剰金を配当として支払うものですが、ここ最近は各社ともに資産運用が厳しく、配当ゼロにする代わりに保険料を低めに設定する“無配当保険”も多くなっています。
また、有配当保険と無配当保険の中間に位置する“準有配当保険(5年ごと利差配当保険)”もあります。これは、実際の運用収入が予定利率による運用収入を上回った余剰金を5年ごとに通算して払うというもの。加入する保険は、有配当か無配当か、あるいは準有配当か、配当金のタイプを確認しておきましょう。

保障

まず確認してほしいのが“保険料払込免除特則”が付加されているかどうか。これがなければ、“保険期間中に契約者が死亡か高度障害になったら、その後の支払いが免除になるが満期時には満期金が受け取れる”という学資保険の大きなメリットを享受できません。
そのほか、契約者の死亡あるいは高度障害から満期時まで受け取れる“育英年金”という保障がセットされていたり、子どもの医療保障がついていたりするものもあります。また契約者の保障が適用される範囲も“死亡または高度障害”だけでなく、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病や所定の介護状態だったりすることも。

「保障がついているとその分、保険料が高くなるので、返戻率は下がります。返戻率をとるか保障をとるか、他の保険契約も考慮してよく見極めましょう」(山田先生)

年齢制限

被保険者となる子どもにも、契約者となる親にも、それぞれ年齢制限があります。子どもの場合、加入が遅くなると支払期間が短くなり、その分利回りが悪くなってしまいます。親の場合は、保障の問題。ほとんどの学資保険に死亡あるいは高度障害になると、保険料の支払いは免除されて満期保険金が受け取れる“保険料払込免除特則”が付加されているため、契約者の年齢が高いと加入できない場合があります。たいていは通常の保険のように健康告知が必要です。年齢制限は各保険会社で違いがありますが、子どもの場合、その多くが小学校入学前まで。親は45~75歳と差があります。

そのほか、きょうだい割引サービスや育児相談サービスのついている保険商品も。カード払いでポイントを貯めたい人は、カードが使えるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

最も大切なのは、払い続けられるかどうか。学資保険は途中解約すると、元本割れして損をしてしまう恐れがある商品です。途中解約せずにすむように、無理のない保険料設定にしておきましょう」(山田先生)

学資保険の返戻率が高い保険商品ランキング

2019年11月現在で返戻率が100%を超える保険商品は以下の通り。ただし受取総額や払込期間、払込方法によって返戻率は変わります。まずは保険内容が自分に合うかどうかを調べたうえで、返戻率をチェックし、なるべくアップさせる方法を検討してみましょう。詳しくは各保険会社に問い合わせてみてください。

ソニー生命保険「学資保険」

返戻率:108.0%(学資保険<無配当>Ⅲ型)

・契約者:30歳男性
・被保険者:0歳
・受取学資金総額:200万円
・保険期間:22歳
・保険料払込期間:10年
・年払保険料:185,080円

受け取り方は、中学、高校、大学の入学時にお祝い金がもらえる「Ⅰ型」、大学進学時に一括でもらえる「Ⅱ型」、大学進学時から毎年分割してトータル5回もらえる「Ⅲ型」の3種類。満期パターンは17歳、18歳、20歳、22歳。早生まれや大学院進学にも対応。

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フコク生命の学資保険「みらいのつばさ」

返戻率:約105.5%(J型<22歳満期>) 

・契約者:30歳男性
・被保険者:0歳
・受取学資金総額:200万円
・保険期間:22歳
・保険料払込期間:11歳
・月払保険料:14,354円

幼稚園から大学卒業まで受け取れる「ステップ型」と、大学進学時と在学中の2回に分けて受け取れる「ジャンプ型」。保険料の払込期間は11歳、14歳、17歳から選べます。満期保険金額10万円につき、月10円が割り引かれる「きょうだい割引」も特徴的。

詳細はこちら

明治安田生命「つみたて学資」

返戻率:104.7%

・契約者:30歳男性
・被保険者:0歳
・受取学資金総額:200万円
・保険期間:21歳
・保険料払込期間:10歳
・月払保険料:15,910円

18歳から21歳満期まで4回受け取れます。支払期間は10歳、15歳まで。上記の例で払込期間15歳の場合、保険料は10,814円、返戻率は102.7%。一括で払う全期前納払いなら返戻率はアップ。看護師など専門家に相談できる24時間妊娠育児相談サービスも。

詳細はこちら

JA共済「こども共済」

返戻率:102.6%(大学プラン) 

・満期年齢:22歳
・学資金支払開始年齢:18歳
・共済掛金終了年齢:18歳
・給付総額:200万円
・年払保険料:108,294円

加入年齢は、子どもが12歳まで(プランによる)、契約者は75歳までとゆるめ。プランは「中学校プラン」「高校プラン」「大学プラン」の3種類。大学プランは、入学時+在学中4回=5回支給されます。余剰金が生じたら、割戻金として戻る可能性もあります。

詳細はこちら

日本生命「ニッセイ学資保険」

返戻率:102.1%(こども祝金なし型)

・契約者:30歳男性
・被保険者:0歳
・受取学資金総額:210万円
・保険期間:22歳
・保険料払込期間:18年
・年払保険料:114,212円

大学入学から5回受け取れる「こども祝金なし型」と、このプランにお祝い金がついた「こども祝金あり型」。払込期間は5年、10年、学資年金開始時までから選べます。小児科や看護師、保健師などに24時間365日無料で相談できる「育児相談ほっとライン」も。

詳細はこちら

※掲載の内容は2019年現在のものです。

文/池田純子

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監修
山田静江先生
「損得だけではない、豊かな暮らしを送るためのマネープラン」をモットーに、講演や執筆など幅広く活躍中。

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