年末調整の期限はいつ?もし遅れた場合はどうなってしまうの?

コラム
公開日:2019/12/27
更新日:2020/01/10
年末調整の期限はいつ?もし遅れた場合はどうなってしまうの?

年末調整ってなに?いつまでに何をどう準備すればよい?遅れてしまったら、どうなるの…?
など、年末調整に関する不安や疑問についてご紹介。年末調整の期限や期限に遅れた場合はどうなるのか、その対処法などについても解説します。

年末調整とは?

会社が給料を支払う際には、従業員の給料やボーナスから所得税を徴収する源泉徴収を行います。本来支払うべき1年間の所得税と源泉徴収された金額を照らし合わせて、過不足の調整することが年末調整です。そのため、勤務先から毎年年末に年末調整に関する書類を渡され、速やかに提出するよう求められます。

年末調整の期限はいつまでなの?

税法上で年末調整を行う期限は、所得税の調整をする対象となる年の翌年1月31日です。一方、この日は会社が市区町村に「給与支払報告書」を提出し、法定調書といわれている「150万円を超えて支払った役員への給料」や「500万円を超えて支払った従業員の給料」等を税務署に申告する日でもあります。

つまり、経理がすべての処理を終えて書類を提出する期限がこの日であり、実際は期限に余裕を持った状態で書類を作成する必要があります。年末調整の書類の提出期限は、会社ごとに独自に決めています。経理が1月31日までに書類を提出できるようにするため、従業員が書類を提出する期限は前年の12月末とする会社が多いです。

期限までに申請し忘れた場合、どうすればいい?

会社としての年末調整の期限は1月31日と決められており、これを遅れることは許されません。会社はそれよりも早い時期を期限として従業員に書類の提出を求めますが、中にはその期限までに書類がそろえられない人もいるでしょう。

理論的には1月31日までに書類がそろえられれば年末調整は間に合うことになりますが、経理の人の事務処理手続きやスケジュールの都合上、間に合わないケースも。会社が指定した期日までに書類が用意できない場合は、担当部署に今からでも間に合うのかを確認してみましょう。期日に遅れたとしても、対応してもらえる場合もあるかもしれません。

しかし、対応が難しいといわれることもありえます。その場合は、自分で確定申告を行うことが必要です。確定申告を行わなければ、税金を支払いすぎていた場合は還付が受けられず、また支払うべき税金がある場合は未納の状態になってしまいます。

支払うべき税金が未納の状態になっているのに確定申告を怠ってしまうと、追加で延滞税の支払いが必要になったり、申告をしなかったことへの加算税として無申告加算税が追加で徴収されることがあるため注意が必要です。

年末調整の期限内に申請できなかった場合の対処法

会社としては従業員に早めに書類を提出するよう促していたとしても、全員がきちんと書類を提出するとは限りません。提出できない理由としては単純に書類を提出し忘れたという場合以外に記入ミスや申告漏れなどのケース、記入の仕方が分からなくて申請できなかった場合などがあります。また、生命保険料控除証明書をなくして再発行の依頼をしていたとしても、手続きに時間がかかるため、期日までに間に合わないケースもあるでしょう。

この他に、申告を終えた後に適用される控除が変動することもあります。具体的には、申告後に結婚や出産をして扶養する親族の人数が変化した場合です。さらに、年末調整の後に結婚し、結婚相手の収入が38万円以下であった場合は配偶者控除の対象となりますが、このケースも年末調整より前には申告できません。このようなケースでは、会社で再年末調整処理を行ってもらうことになります。その際、変更事項の報告をするとともに既に受け取っている源泉徴収票を返却することが必要です。

年末調整の期限を過ぎてからやり直ししたい場合の対処法

年末調整のときに申請し忘れて期限が過ぎてしまった場合も、再年末調整処理を行ってもらうことになります。しかし、年末調整はすべての項目に対応しているわけではありません。所得控除になる項目は14ありますが、年末調整に対応しているのは医療費控除や雑損控除、寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を申請した場合以外)を除いた11項目です。

そのため、医療費控除や雑損控除、寄付金控除は確定申告が必要です。再年末調整処理の期間も過ぎた場合は、3月15日の期限までに自分で確定申告を行わなければなりません。なお、確定申告では14種類すべての所得控除の申告ができます。給与所得者は原則として確定申告を行う必要はありませんが、税金を納めすぎの場合は還付申告をすることが可能です。還付申告は年末調整をした年の翌年1月1日から5年間にわたって行うことができます。

年末調整で間違いやすい具体例

配偶者特別控除

扶養控除等(異動)申告書に記載する際に、給与収入と給与所得を混同して書き間違えているケースがあります。配偶者の給与所得が150万円の場合、配偶者特別控除は受けられません。しかし、給与収入が150万円の場合は給与所得控除が65万円まで受けられるため(令和2年以降は55万円)、所得が85万円となり、配偶者特別控除が受けられます。

給与収入の金額を所得金額の欄に書いてしまうと、配偶者特別控除が反映されなくなり税金の徴収額が多くなってしまうため、注意が必要です。また、本人の年間合計所得が1,000万円を超えていると、配偶者特別控除が受けられません。しかし、年末調整の書類に控除を受けようと記載してしまうと間違いになります。

扶養控除

学生だった子どもが4月から社会人として仕事を始めた、仕事をしていなかった妻が働き始めた、またアルバイト収入が多かった場合などに、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の枠を超えることがあります。そうしたときにそのまま控除の申請をしてしまうと、追徴課税の対象になることがあるため注意が必要です。学生だった子どもが次の4月から社会人として働き始める場合は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書における控除対象の扶養親族から外しておかなければなりません。また、アルバイト等の収入が多く扶養控除の枠を超えた場合も、速やかに会社に連絡する必要があります。

基礎控除

本人の年収や扶養家族の人数に関わらず受けられる基礎控除に関して、年末調整で記載漏れしてしまうことがあります。

社会保険料控除

給与で天引きされている以外に、家族の国民保険料や国民年金を支払っていて、その旨の記載を忘れた場合は、社会保険料控除の適用漏れです。

寡婦・寡夫控除

夫や妻と離婚もしくは死別した場合に申告を忘れると、寡婦控除や寡夫控除の適用漏れになります。

年末調整の提出期限を過ぎてしまった場合も、会社に確認すれば対応してもらえるケースもあります。焦らず、諦めず、まずは担当者に確認してみましょう。

文/HN

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