『幼保無償化』0才児ママはどう考える? 何しとく?

 専門家監修
公開日:2019/10/09
『幼保無償化』0才児ママはどう考える? 何しとく?
監修
山下真実
ここるく代表取締役

10月からスタートした『幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)』。関心を持っているママも多いのでは? 実際にはどのようなものか正しい内容を知り、今後のライフプランの参考にしてみてくださいね。

『幼保無償化』は子育て中の家庭を経済的に支援する施策

子ども・子育て支援法の改正により、今年10月から幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)がスタートしました。この法案改正は、少子化対策を目的に、子育て中の家庭を経済的に支援することで、出生率アップを目指して行われています。

『幼保無償化』で教育費や保育料が全額無料になるわけではない

ここで気を付けておきたいのが、無償化になるのは保育料のみで、食材料費や行事費、通園送迎費などにはお金がかかります。全額が無料になるわけではありません。

『幼保無償化』の対象は3~5才、0~2才は条件付きに

対象となるのは3~5才の子どものいる家庭が中心で、0~2才の子どもがいる家庭は、住民税非課税世帯の場合のみとなります。

認可保育所などを利用する子どもが2人以上いる(年収360万円未満の世帯については、第2子以降の子どもが認可保育所などを利用している)場合、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

3~5才児クラスの「幼児教育無償化」早見表

【共働き・シングルで働いている世帯】

幼児教育無償化早見表参照:内閣官房「幼稚園、保育所、設定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」

【専業主婦(夫)世帯】

幼児教育無償化早見表参照:内閣官房「幼稚園、保育所、設定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」

0~2才児クラスは、認可園に通う住民税非課税世帯の子が無償化の対象で、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育施設は月4万2000円まで補助があります。

『幼保無償化』で3才での転園&入園が難しくなる可能性が

具体的な内容を知ると、「私たちにはあまり関係ないのね」と、思う0~2才児ママもいるかもしれませんね。でも、今後の復職を考えているママにとっては、影響がないとは言い切れません。

最近は待機児童解消のため、認可保育園のなかでも0~2才が対象の「小規模保育園」が増えていますが、入園すると3才で転園するための第二保活が必要に。

一方、幼保無償化によって、子どもが3才になったら保育園に預けて働き始めようというママが増えることも予想されます。そのため、5才まで通える保育園への入園希望者が増えて、3才で入園するのは今より難しくなる可能性が出てくるのです。

こうしたことを考えると、今から保育園を選ぶ場合は、できるだけ5才まで通える園を探すというのが理想です。

『幼保無償化』で復職のチャンスが広がるメリットも

保活が大変になる可能性がある反面、幼保無償化はママ自身にとってメリットもあります。

たとえばママが働く場合、今までは産休または育休明けにすぐ復帰するか、子どもが小学生くらいになってから、と復職時期は2択になりがちでした。

それが幼保無償化により、預けるコストが実質的になくなったことで、子どもが3才になってからの働き方を柔軟に考えやすくなりました。

しかも、「保育園に預けるか、幼稚園に入れて預かり保育の補助金も利用しフルタイムで働く」「幼稚園に入れてパートタイムで働く」など、働き方にも選択肢が増えるのです。

『幼保無償化』で0才児ママが今から対策できること

■0~5才までの保育園に入れる
幼保無償化で3才から復職するママが増える可能性があり、2才までの小規模保育園も3才から転園が必要に。0~5才までの保育園へ入るのが難しくなるのを見越して、最初から5才まで通える園を探しておくと安心です。

■第2保活の準備をしておく
0~2才対象の小規模保育園に通う場合、3才で転園できる園を探すことが必須となります。現在、厚生労働省は小規模保育園に対して、3才以降の子どもたちの受け皿となる保育園を「連携施設」として定めるよう求めています。

小規模保育園を選ぶ際に、そうした連携保育園があるかどうか、前もってしっかり確認しておくことが大切です。

■預け先を確保しておく
万一、希望する認可保育園に入れなかったときに備えて、通いやすい場所に信頼できる認可外保育園はないかを調べ、できれば下見を。保育ママ、ベビーシッターなどの可能性を考えて下調べをしておきましょう。

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経済的負担を減らすために始まった幼保無償化ですが、一部の私立保育園や認可外保育園施設で保育料を引き上げる「便乗値上げ」が行われているとして問題視されています。

せっかく補助金が出ても、保育料が値上がりしてしまっては結局手元に残るお金は数千円。これでは本来の目的から外れるとして、国から各自治体に指導が入ったばかり。もし「質が伴わない値上げ」が見受けられる場合は、各自治体の窓口へ一度相談を。

新制度下での保育園選び、より慎重にしたいものですね。

撮影/廣江雅美 取材・文/村田弥生
※この記事はベビモ2019秋冬号「子育て社会部が行く!」より加筆・再編集したものです。

監修
山下真実
ここるく代表取締役
大学卒業後、NEC、米国系投資銀行などの勤務や米国留学を経験。子育て体験から、現代に合った子育て支援を実現したいと、2013年にママのお出かけプラットフォーム「ここるく」を設立。2児のママ。

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