【専業主婦ママ】妊娠・出産でもらえるお金はいくら? 必要な届け出&手続きは?

コラム
公開日:2017/09/07
【専業主婦ママ】妊娠・出産でもらえるお金はいくら? 必要な届け出&手続きは?

妊娠したら妊娠届、赤ちゃんが生まれたら出生届や児童手当など手続きが目白押し。もらえるお金も多いので、しっかりと申請するようにしましょう!

専業主婦に必要な手続きはコレ!

①妊娠届
②出生届
③被扶養者の届け出(健康保険の加入)
④子どもの医療費助成
⑤出産育児一時金
⑥児童手当

①妊娠届…妊娠したら自治体や会社に届け出を。

医療機関で妊娠の診断を受けたら、最寄りの保健所に届け出ましょう。母子健康手帳の交付とともに、たいてい妊婦健康診査受診票や母親学級のお知らせなどの入った保健バッグがもらえます。

妊娠・出産で医療費がかかったら高額療養費を申請

切迫流・早産や帝王切開などで健康保険が適用され、医療費に支払った一部負担金が自己限度額を超えたら、申請すれば高額療養費としてお金が戻ってきます。自己負担限度額は所得によって異なります。

【所得区分/ひと月あたりの自己負担限度額】
年収約1160万円~ / 25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%
年収約770万~約1160万円 / 16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370万~約770万円 / 8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
~年収約370万円 / 5万7600円住民税非課税 / 3万5400円

②出生届

生まれたら2週間以内に提出!
生まれたら、まず提出するのが出生届。書類は市区町村役場か出産した病院や産院で受け取れます。いざ提出したら名前候補の漢字が使えない!ということも。早め早めの手続きが安心です。

出生届の手続きの基本

いつ?…生まれた日から14日以内。生まれた日も含みます。

どこで?…本籍地、出生地または届出人の住所地・所在地の市区町村役場の戸籍窓口。

誰が?…持参するのは父母以外でもOK。

必要なものは?…医師か助産師の出生証明が入った出生届、母子健康手帳、届出人の印鑑など。

本籍地が離れている場合は…

本籍地以外の出生地や住所地の市区町村役場で出生届を提出しても、本籍地に届くしくみになっているため、わざわざ本籍地に提出する必要はありません。児童手当などの申請を考えると、父母の住所地での届け出が便利。

出生届の左半分は親が記入しますが、右半分は医師や助産師が記入する出生証明欄になっています。病院や産院によっては、すでに記載した出生届をもらえる場合も。確認してみましょう。

出生届を出すとこんな公的サービスや登録が行われます!

住民登録…出生届を提出したら、受理した市区町村からの通知により住民登録が行われ、市区町村からマイナンバーの通知が届きます。
新生児訪問…生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を保健師や助産師が訪問するサービス。出生通知票の提出や電話での申し込みが必要な場合も。
子どもの健診・健康相談…赤ちゃんの健康や発育・栄養状態、先天的な病気の有無を確認するため定期的に健診が行われます。たいてい個別に通知されます。
産後セルフケア教室…産後のママを対象に、セルフケアやバランスボールエクササイズなどを実施しています。近所にママ友をつくるよい機会です。
定期予防接種…ヒブや小児用肺炎球菌、四種混合、MRなど定期予防接種が受けられます。予診票はたいてい個別発送されます。

(*文京区の場合)

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③被扶養者の届け出(健康保険の加入)

出産後、すみやかに手続きを
赤ちゃんが生まれたら、パパとママの健康保険に加入させましょう。共働きの場合は収入の多いほうにするのが一般的。親が国民健康保険の場合は、出生届提出と同時に手続きできます。

被扶養者の届け出(健康保険の加入)手続きの基本

いつ?…出生した日に加入させましょう。国民健康保険加入なら、出生届提出時に手続きを。

どこで?…国民健康保険の場合は自治体の担当窓口、社会保険の場合は勤務先の担当窓口。

だれが?…健康保険に加入している親。

必要なものは?…親の健康保険証、母子健康手帳、身元確認できるもの、個人番号がわかるもの。

<社会保険の場合>

社会保険の場合は「被扶養者(異動)届」を勤務先に提出

<国民健康保険の場合>

国民健康保険の場合は「国民健康保険 国民年金 被保険者資格届書」を自治体に提出

 

④子どもの医療費助成

全額助成の自治体も!
子ども時代にかかる医療費を自治体がサポートしてくれる制度。赤ちゃんが生まれたら、市区町村役場に申請しましょう。対象年齢やもらえる金額は自治体ごと。所得制限のある自治体も。

子どもの医療費助成の手続きの基本

いつ?…自治体によって異なりますが、文京区の場合は出生日から3カ月以内。

どこで?…住民票のある市区町村役場の担当窓口。

誰が?…日本の健康保険に加入している子ども。

必要なものは?…申請書、子どもの名前が記載された健康保険証、あるいはそのコピーなど。

「乳幼児及び義務教育就学児 医療証交付申請書」

※ 出生届を出してから手続きをしましょう
申請には健康保険証が必要になりますが、申請時に健康保険証がなくても手続きできます。出生届提出がすんだら、まずは医療証の申請をしましょう。健康保険証ができたら、その写しを提出すると乳幼児医療証が発行されます。

⑤出産育児一時金

子ども1人につき42万円が支給されます!
出産したら健康保険から子どもひとりにつき42万円が支給されます。“直接支払制度”を利用すれば、退院時の支払いは42万円を超えた分だけ。42万円に満たない場合は、差額を健康保険に申請を。

出産育児一時金の手続きの基本

いつ?…国民健康保険も社会保険も、出産日翌日から2年間。2年を過ぎると時効になります。

どこで?…国民健康保険なら市区町村役場、社会保険なら勤務先や健康保険組合など。

誰が?…妊娠4カ月(85日)以上の出産等に該当する健康保険加入のママ。

必要なものは?…健康保険証、直接支払制度の合意文書、領収・明細書、印鑑、本人確認書類など。

<社会保険の場合>

「被扶養者 家族 出産育児一時金(付加金)請求書」。社会保険の場合、医師か助産師または市区町村長の証明が必要。必要書類を添付することで証明が不要になる場合があります。

<国民健康保険の場合>

「国民健康保険出産育児一時金支給申請書」を自治体に提出

⑥児童手当

コツコツ貯めれば学資保険代わりにもなる!
0才から中学校卒業までの子どもを養育する人に支給されるお金。3才未満は1万5000円、3才以上小学校修了前は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円。所得制限世帯は5000円。

児童手当の手続きの基本

いつ?…原則、申請した月の翌月分から支給。出生日が月末に近い場合は15日以内ならOK。

どこで?…住んでいる地域の市区町村役場の担当窓口。公務員は勤務先で申請。

誰が?…日本国内に住んでいる子どもの親など。

必要はものは?…認定請求書、本人確認書類、健康保険証のコピー、引っ越した人は課税証明書など。

「児童手当・特例給付 認定請求書」。請求者本人名義の口座を指定します。請求者は父母のうち、主たる生計維持者のこと。教育資金として貯めたくても、配偶者や子どもの口座は指定できません。


注意! 児童手当には所得制限があります

下記の所得制限額を超えた場合は、子どもひとりにつき一律月額5000円に。生計維持者の所得で判定されます。今年引っかかっても、6月の現況届提出により支給額が変わる可能性も。

【控除対象扶養人数/所得制限額】
0人/622万円
1人/660万円
2人/698万円
3人/736万円
4人/774万円
5人目以降加算額/38万円

*「所得」は収入から必要経費を引いた額。給与所得者は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。

イラスト/腹肉ツヤ子 取材協力/東京都文京区役所

出典 :Pre-mo2017年秋号※情報は掲載時のものです

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