ママたちに大人気の「ふるさと納税」! 誤解しがちなことTOP3

コラム
公開日:2017/01/02
ママたちに大人気の「ふるさと納税」! 誤解しがちなことTOP3

「2,000円で全国の特産物がもらえる」「お米はふるさと納税でゲット」……、なんだかいいことずくめに聞こえるけれど、それってほんとう? いまひとつ理解しづらいふるさと納税の仕組みをファイナンシャルプランナーの畠中雅子先生に教えていただきました。

まずは知りたい! ふるさと納税の仕組み

2000円でいろいろもらえるわけではない!

地方自治体に寄付することで、お米やお肉などの特産品をお礼としてもらえることで知られているふるさと納税。「2000円でいろいろもらえる」といわれるのは、2000円を超える部分については一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されるから。ただし上限額は年収や家族構成で異なるため、誰もが2000円の自己負担でいろいろもらえるわけではないのです。2000円の自己負担ですむには上限があると知っておきましょう。

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「2,000円でなんでももらえるわけではなく、上限額はみんなそれぞれ違います」(畠中雅子先生)

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ふるさと納税の誤解しがちな3つの注意点

誤解しがちTOP 1
税金を払っている人しか利用できません!

“納税”といいながらも実態は寄付であるふるさと納税。しかし寄付をすると、税金が控除されるので、ふるさと納税ができる人は税金を払っている人に限られます。所得のない専業ママやパートママは働いているパパの名前で寄付することになります。商品の受け取りはママの名前でもOK。

誤解しがちTOP2
2,000円ですませるには上限が決まっています

自己負担を2,000円ですませるには、まずは下の表で自分の控除上限額の目安を確認しましょう。くわしく知りたい人は総務省のふるさと納税ポータルサイトで試算できます。この金額内で寄付している限り、自己負担は2,000円に。平成27年1月からは控除上限額が2倍に拡大しました。
全額控除されるふるさと納税枠の目安

※2,000円を除く

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※「夫婦」はふるさと納税をした人の配偶者に収入がなく、控除対象扶養親族がいないケースを指します。
※「高校生」は「16才から18才の扶養親族」を、「大学生」は 「19才から22才の特定扶養親族」を指します。
※出典:総務省

誤解しがちTOP 3
原則として確定申告が必要。会社員は申告不要な「ワンストップ特例制度」も

寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告が必要ですが、会社員など給与所得者で寄付先が5自治体以下の人は「ワンストップ特例制度」が使えて確定申告は不要に。寄付を申し込むときに申請し後日、申請書が届いたら必要事項を記入し、各自治体に返送すればOKです。

shinseiマイナンバーを記入!
特例申請書には自分のマイナンバーを記入する欄もあります。

お話/
ファイナンシャルプランナー
畠中雅子先生
社会人の娘、大学生、高校生の息子の母。実体験に基づく的確なアドバイスに定評があり、多数のメディアで幅広く活躍している。

マンガ・イラストレーター
フクチマミ
ルポマンガで人気。21才年上の夫と7才、4才の娘の4人家族。『マンガで読む 育児のお悩み解決BOOK』(主婦の友社)など著書多数。

出典:赤ちゃんができたらかかる&もらえるお金がわかる本
※情報は掲載時のものです

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