市販のかぜ薬なども控除の対象に! 医療費控除の新制度が2017年よりスタート

コラム
公開日:2016/12/25
市販のかぜ薬なども控除の対象に! 医療費控除の新制度が2017年よりスタート

2017年から、医療費控除の新しい制度が始まります。市販薬を医療費として控除するためのハードルがぐっと低くなり、市販薬をよく買う家庭にはメリットが大きくなるのだとか。どんな制度なのか、専門家に教えてもらいました。

対象の市販薬の購入金額が1万2000円以上の場合に申告できる制度

1年間に払った医療費が一定の金額以上になると、その分が所得金額から差し引かれます。これが「医療費控除制度」。当初の所得金額から医療費控除分が引かれ、それに合わせて所得税や住民税などの税金が戻ってきます。

具体的には「支払った医療費-10万円※」が、医療費控除の金額。払った医療費が15万円なら、5万円が医療費として控除されます(※「支払った医療費」とは、実際に支払った額から保険などで戻ってきた分を引いた金額です。所得金額などが200万円未満の場合は、所得金額など×5%を引いた金額です)。しかし実際には、医療費はなかなか年間10万円を超えません。そのハードルがぐっと下がるのが、2017年からの「セルフメディケーション税制」です。

「これは、市販の医薬品の購入金額が年間1万2000円以上になれば医療費控除が申告できる特例です。病院にはあまり行かないけれど市販薬を使うことが多い家庭には、メリットが大きい制度です」(風呂内先生)

従来の医療費控除との併用は☓。レシートをとっておき年末に判断

対象となる医薬品は、かぜ薬(パブロン、ルル、ベンザなど)、鎮痛薬(ナロンエース、イブ、バファリンなど)のほかに花粉症薬、胃腸薬、便秘薬、湿布薬など1492品目にのぼります。

「この税制と、従来の医療費控除との併用はできません。入院や手術などでまとまった金額を病院に払っている場合は、従来の制度で申告したほうがいいかもしれませんね。薬を買ったレシートは必ずとっておき、どちらの税制で申告するか、年末に判断しましょう」(風呂内先生)

新制度は、普段から健康管理を心がけている人が対象です。自分のことはあと回しでベビーのお世話に明け暮れているママも、これを機に健康管理を見直してみてはいかがでしょう?

これはどうなの? 「セルフメディケーション税制」についてのギモン

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Q 対象になる薬かどうかはどうやって調べるの?

A 対象となる商品にはロゴマークがついています
2017年より、対象となる市販薬には下のようなマークがつきます。厚生労働省のホームページにも「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧」として掲載されています。また、対象商品にはレシート上に★印をつけることなどが検討されています。

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Q 1万2000円以上なら、だれでも申告できる?

A 健康管理の意識を持っていることが条件です
セルフメディケーション税制を使って医療費控除の申告ができるのは、健康維持や病気予防のために乳幼児健診、健康診断(大人)、がん検診、予防接種などを受けている人です。健康診断の結果などは、捨てずにとっておきましょう。

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アドバイス/ファイナンシャルアドバイザー 風呂内亜矢先生 
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。わかりやすいマネートークに定評があり、テレビや雑誌などで活躍中。著書に『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)ほか。
出典:Baby-mo(ベビモ)より
※情報は掲載時のものです

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